サービス案内

1.契約書作成サービス

東京経営法務研究所に一から契約書の作成を依頼するものです。
そもそも一口に契約書といっても色々あります。
その中でも比較的ニーズの高い契約書は以下の通りとなります。

(1) 契約書
いわゆる普通の契約書です。
一対一(+保証人)で契約する際に交わすのが一般的ですが、三人以上の当事者によることもあります。
双方が合意し、WIN-WINの関係を築けるように、万一の時は裁判等の証拠になるようにということで作成します。
契約書は、契約締結時に作成するのが一般的ですが、当事者の合意があれば、別の機会に作成することも可能です。
とはいえ、契約締結時が最も良い時期で、この時点で契約書を作成し、押印することになるでしょう。

(2) 普通取引約款
不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項のことで、ただ単に約款ともいいます。
最近ではサイト上でも申し込みの際に掲載したいという要望が多いです。
個人情報保護法が厳しく(他国並みに)なったため、個人情報周りには今まで以上に注意する必要があります。

(3) 社内規程
旅費交通費規程、職務分掌規程、稟議規程等々、企業は規模が拡大するにつれ、様々な規程が必要となってきます。
特に上場時にはこれが絶対条件とされ、厳しく審査されます。
作成される規程は以下のようなものがあげられます。

会社の憲法:定款
経営:取締役会規程、常務会規程、監査役会規程、監査役監査規程、
管理:株式取扱規程、規程管理規程、印象管理規程、文書管理規程、情報管理規程
組織:組織規程、業務分掌規程、稟議規程
業務:経理規程、与信管理規程、販売管理規程、購買管理規程、予算管理規程、内部監査規程、外注管理
人事労務:就業規則、給与規程、育児休業規程、人事考課規程、退職金規程

(4) 議事録
企業における経営会議の議事録です。
企業は、株主総会や取締役会、監査役会等の会議を行ったときは、議事録を作成し、これを保管する義務があります。
本店移転等、事案によっては登記の際に必要な添付書類になることもあります。

これらの書類を書類作成の専門家が作成いたします。

こういう方にお勧め
☑それなりの取引相手だし、専門家に契約書作成をお願いしたい
☑バランスの良い、双方が納得のいく契約書を作成したい
☑将来は上場を考えているし、今から契約書を上場基準に適合したものにしたい

メリット
〇専門家が作成するので、質の高いものができる
〇契約書作成作業に時間を取られることがないので、そのリソースを業務に活かすことができる

デメリット
×それなりに料金がかかる
×案件ごとに料金が発生する

料金
50,000円(+消費税)/件~
※1契約書で1件とします。

お問い合わせはこちら
東京経営法務研究所へのお問合せはこちらから

2.リーガルチェックサービス

契約書そのものはクライアントが作成し、東京経営法務研究所はそれに対するリーガルチェックのみを行うものです。
企業も立ち上がり間もない頃は、それほど案件も大きいものではなく、資金に余裕があるわけではないので、とりあえず自分である程度作成したいというニーズはあるものです。
元々法学部出身ということであれば尚更で、専門家の目を通してもらえればあとは何とかしようと考えます。

そこで、当研究所では、リーガルチェックのみを行い、若干お求めやすい価格にしたサービスを提供しています。
もし途中でやっぱり作成してもらいたいという場合には、契約書作成サービスの料金で、こちらにチェンジすることが可能です。

こういう方にお勧め
☑素人なので、問題や抜けがないかちょっと不安
☑専門家に依頼するほどのものではないが、完成度は上げたい
☑ある程度は自分で作成できるので、できるだけ安くすませたい

メリット
〇コストをあまりかけずに専門家に見てもらうことができる
〇契約書作成サービスに移行した場合、リーガルチェック料の1回分はそちらに吸収される

デメリット
×チェックはしてもらえるが、文章を作成してもらえるわけではない
×チェックの回数が増えると、結果的に契約書作成サービスや法務顧問を利用した方が安くなるかも

料金
30,000円(+消費税)/回~
※1つの契約書で1回とします

お問い合わせはこちら
東京経営法務研究所へのお問合せはこちらから

3.契約立合

押印をして契約成立、といいたいところですが、それだけでは後で「いや、私が押したものではないから」などと言われることがままあります。
そのため契約書を作成したのは良いがそれだけでは不安、契約まで立合ってほしいというニーズが最近増えてきています。

そのような方にお奨めなのが、契約立会サービスです。
契約書作成の専門家が契約の立会までお手伝いいたします。

また、契約した事実を証明してほしいという方のために、事実証明サービスも行っています。
本来ならば公証役場で公正証書にするのがベターですが、それが日程等の理由で難しい場合等にご利用いただくと良いと考えています。

こういう方にお勧め
☑あとでそんな契約知らないといわれるのではないかと不安な方
☑その場で何か強要されるのが不安な方
☑より格式高く調印したい方

料金
30,000円(+消費税)/回~
※1つの契約書で1回とします

お問い合わせはこちら
東京経営法務研究所へのお問合せはこちらから

4.法務顧問

月極で法務の相談等をお受けするサービスです。
契約案件が増えてきて、法務の顧問が必要となったとき、様々な法務のご相談をいただくことができます。
月額料金のため、基本的には定額でのサービスご提供となります。
リーガルチェックサービスは1件あたりいくらなので、複数件あるとこちらの方がお得です。

また、契約書作成や法務のアウトソーシングもお受けしています。
成長途上の企業では、法務部を持つのは容易なことではありません。
法務は経験と知識がものをいいます。
範囲も通常の契約だけでなく、知財や告訴等広範囲にわたります。
このような人材を得るのは容易なことではありません。

そこで、企業の法務を丸ごとお受けする法務丸ごとアウトソーシングサービスも併せて提供しています。
丸ごとアウトソーシングで、法務の憂いを一掃してしまいましょう。

こういう方にお勧め
☑コンスタンスに法務案件が発生する
☑常時法務について相談できるところが欲しい
☑法務部を置くのは厳しいが、法務をしっかり固めたい

メリット
〇法務に精通した従業員を高額な報酬で雇う必要がない
〇案件ごとに料金が発生するわけではないので、安心して相談できる

デメリット
×コンスタンスに案件が発生しないのであれば、契約書作成サービスやリーガルチェックサービスを利用したほうが安上がり
×社内にノウハウが残りにくい

料金
60,000円(+消費税)/月~

お問い合わせはこちら
東京経営法務研究所へのお問合せはこちらから

テキストのコピーはできません。