在留資格とは

代理の相談業務が終わると、ロックが代理に近づいてきた。

入国管理局　在留資格一覧（平成30年8月現在）
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf

〇就労資格
外交 外国政府の大使，公使等及びその家族
公用 外国政府等の公務に従事する者及びその家族
教授 大学教授等
芸術 作曲家，画家，作家等
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関の記者，カメラマン等
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理 企業等の経営者，管理者等
法律・会計業務 弁護士，公認会計士等
医療 医師，歯科医師，看護師等
研究 政府関係機関や企業等の研究者等
教育 高等学校，中学校等の語学教師等
技術 機械工学等の技術者等
人文知識・国際業務 事務職，通訳，デザイナー，語学講師等
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者
介護 介護福祉士
興行 俳優，歌手，プロスポーツ選手等
技能 外国料理の調理師，スポーツ指導者等
技能実習 技能実習生

〇非就労資格
文化活動 日本文化の研究者等
短期滞在 観光客，会議参加者等
留学 大学，専門学校，日本語学校等の学生
研修 研修生
家族滞在 就労資格等で在留する外国人の配偶者，子

〇身分・地位に基づく資格
永住者 永住許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者，我が国で
出生し引き続き在留している実子
定住者 日系３世，外国人配偶者の連れ子等

第七十三条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
２　前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一　当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二　当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三　当該外国人が第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。