前々回、生成AI（LLM）で契約書のひな形を作成したところ、割と抜け漏れがあるということを書きました。
せっかくなので、令和７年５月にgoogleのGEMINI（無料版）を使って作成してみたコンサル契約のひな形を以下に上げてみます。
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承知いたしました。コンサルティング契約書のひな形を以下に作成します。これはあくまで一般的な例であり、具体的な契約内容に合わせて修正する必要があります。
コンサルティング契約書
第１条（目的）
本契約は、甲（以下「委託者」という）が乙（以下「受託者」という）に対し、下記のコンサルティング業務（以下「本業務」という）を委託し、乙がこれを受託することについて、両当事者間の権利義務関係を定めることを目的とする。
第２条（業務内容）
本業務の内容は、以下の通りとする。
（具体的な業務内容を記載する。例：経営戦略に関する助言、業務改善提案、市場調査、研修の実施など）
第３条（契約期間）
本契約の有効期間は、2025年5月15日から2025年〇月〇日までとする。ただし、両当事者の書面による合意により、期間を延長または短縮することができる。
第４条（委託料）
- 本業務の委託料は、金〇〇〇〇〇〇円（税抜）とする。
- 前項の委託料には、本業務遂行に必要な費用（交通費、宿泊費、通信費等）は含まれないものとする。これらの費用が発生する場合は、別途協議の上、委託者が負担するものとする。
第５条（支払条件）
委託料は、以下のいずれかの方法で支払うものとする。
（具体的な支払条件を記載する。例：業務完了後一括払い、毎月末締め翌月〇日払い、分割払いなど）
第６条（成果物）
乙は、本業務の成果物として、以下のものを委託者に提出する。
（成果物を具体的に記載する。例：報告書、提案書、調査データ、研修資料など）
第７条（知的財産権）
本業務の遂行により生じた一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）は、原則として委託者に帰属するものとする。ただし、別途両当事者間で協議し、書面により定めることができる。
第８条（秘密保持）
甲および乙は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならない。本義務は、本契約終了後も存続する。
第９条（契約解除）
甲または乙は、相手方が以下のいずれかに該当した場合、催告なしに直ちに本契約を解除することができる。
- 本契約の条項に違反した場合
- 支払いを遅延した場合
- 破産、民事再生、会社更生等の手続きを開始した場合
- その他、本契約の継続を困難とする重大な事由が生じた場合
第１０条（損害賠償）
甲または乙は、本契約の履行に関して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。ただし、損害の発生が自己の責めに帰すべからざる事由による場合はこの限りではない。
第１１条（不可抗力）
天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関の事故、通信回線の障害、その他両当事者の責めに帰すべからざる不可抗力により本契約の履行が遅延または不能となった場合、両当事者はその責を負わないものとする。
第１２条（協議事項）
本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、両当事者は誠意をもって協議し、解決するものとする。
第１３条（準拠法および管轄）
本契約の準拠法は日本法とする。本契約に関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１４条（完全合意）
本契約は、本契約に関する両当事者間の完全な合意を構成し、本契約締結以前になされた口頭または書面による合意、表明、保証、了解事項に優先する。
本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙各自１通を保有する。
2025年5月15日
（委託者）
住所：
会社名：
代表者名： ㊞
（受託者）
住所：
会社名：
代表者名： ㊞
【注意点】
- 具体的な業務内容: 第２条には、どのようなコンサルティング業務を依頼するのかを具体的に記載してください。
- 契約期間: 第３条には、契約の開始日と終了日を明確に記載してください。
- 委託料と支払条件: 第４条と第５条には、委託料の金額、支払い時期、支払い方法などを具体的に記載してください。
- 成果物: 第６条には、納品される成果物を具体的に記載してください。
- 知的財産権: 第７条は、成果物の権利関係について重要な条項です。必要に応じて弁護士等に相談し、明確に定めてください。
- 秘密保持: 第８条は、お互いの秘密情報を保護するための重要な条項です。
- 契約解除: 第９条は、契約を解除できる条件を定めています。
- 損害賠償: 第１０条は、損害が発生した場合の責任について定めています。
- 準拠法と管轄: 第１３条は、紛争が生じた場合に適用される法律と裁判所を定めています。
- 印鑑: 契約書には、両当事者の代表者印または社印を押印してください。
このひな形はあくまで参考としてご利用いただき、貴社の具体的な状況に合わせて条項を修正・追加してください。必要に応じて、弁護士や専門家にご相談されることを強く推奨いたします。
見ていただければわかる通り、ネットに上がっているひな形くらいの記述はあり、これを元に修正していくのは悪くない選択肢だと思います。
注意点の部分を見れば、知識があれば、ある程度は作成できるかなという印象です。
一方、このままだと結構危険な個所も散見されます。
例えば、第８条の秘密保持などは、かなり危険な条項です。
現状、ある程度腕に自信があるのでなければ、法務部や、外部の専門家（行政書士や弁護士）に作成依頼か相談をした方が良いと思います。
余談ですが、第１３条の合意管轄が横浜地方裁判所なのは何故なのでしょうか。
Googleの日本法人は東京ですし、東京地方裁判所になりそうなものですが・・・
学習に使用したひな形に横浜地方裁判所が多かったのかもしれませんね。
