下請代金支払遅延等防止法1

下請代金支払遅延等防止法、通称下請法と呼ばれる法律があります。

１９５６年６月１日施行となっていますので、実はかなり古い法律です。

しかし、現在でも問題になっていることの多い法律の一つです。

時々ご相談いただくこともありますし、話に聞くことも結構あります。

大手企業の子会社が相手のことが多い印象です。

下請法は、事業者の規模や提供物（役務）によって適用されるかどうかが決まります。

対象は以下の通りとなります。

資本金で親事業者になるかどうかが決まりますが、大手企業の子会社の場合、資本金が少なくても該当することがありますので注意が必要です。

書類上は問題なく見えるようにしてあることもあり、調査する場合は、取引先への聞き取り調査が必須です。

義務や禁止行為は以下の通りです。

この中でも特にありがちなのは、下請代金の減額（特に消費税分）と支払い遅延です。

支払い遅延は、親事業者（元請）が故意に遅延する他にも違反することがあります。

それがいわゆる60日ルールで、物品の受領日（役務提供日）から60日以内に全額支払いをしなければならないというものです。

60日ルールに営業日という概念はないので、末締めの翌末払いでも、月によっては違反することがあり得ます。

年末年始のように長期休暇を挟むと、気が付いたら違反していたなどということが起こりかねません。

この法律に関する監督官庁は公正取引委員会になります。

この法律に関する事案は、公正取引委員会は非常に積極的かつ粘り強く動くそうです。

下請け事業者で親事業者から違反を受けた場合は、公正取引委員会にご相談いただくのが良いと思います

※2026年1月1日より改正法が施行されます。
それに伴い、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等呼び名が変わるものがあります。