令和7年6月17日に、株式会社小学館が下請法違反で勧告を受けていました。
内容は、令和６年１２月１日から１２月３１日までの１か月間で、スタイリスト等のフリーランスの方191名に、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかったと、及び当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた 日までに報酬を支払わなかったのことです。
小学館は、老舗の企業で、子供たちに夢と知識を与える事業を営む企業ですから、その影響は小さくないと思います。
令和7年6月17日の日本経済新聞の記事によると、株式会社光文社も同時に公表されており、業界の古い体質が浮き彫りになった感があります。
また、出版業界は業績の厳しさも拍車をかけているのでしょう。
割と最近、他にも同じような事件があったと思い検索してみると、令和6年11月にKADOKAWAがやはり事件を起こしていました。
こちらは最大約4割の報酬カットを実行しています。
KADOKAWAは東証プライム市場に上場しており、非上場の小学館や光文社より内部監査や会計監査人の監査があるのに事件を起こしているため、より問題が多いです。
これらの監査がまるで役に立っていないということですから、極めて深刻な事態といえるでしょう。
これらの企業がどのように是正していくのか、興味深いところです。
実現性を別にすればやり方はいくつかあります。
１．フリーランスに委託していた業務を内製化する
２．第三者機関に監査を依頼する
３．下請管理システムをDX化して例外を認めないようにする
おそらく、実現性、実効性を考えたら３が一番だと思います。
費用はかかりますが、第三者機関に監査を依頼しても報酬の出所がその会社であれば、違法行為を減らしにくいです。
内製化は、コスト的に実現性が低いです。
公正取引委員会が下請管理システムを構築して公開してくれれば良いですが、それも難しいでしょうね。
小学館と光文社は、資本金を見る限り内部監査まで手が回らない感がありますので、外部に監査を依頼するか、外部から監査役を招くのが現状できることではないかと思います。
当事務所にご依頼いただくのも一つの手です。
